雨漏りに保険はどこまで適用される?請求のコツと注意点まとめ!

雨漏りが発生すると、心配なのがお金の問題。

そんなときに火災保険が適用されれば負担が軽減されるので助かります。

「火災保険は雨漏り被害とは関係ないのでは?」と思っている人も多いと思いますが、火災保険は、火事だけでなく、さまざまな自然災害の被害に対して、補償してくれます。

今回の記事では、雨漏り被害での保険はどこまで適用されるのか、保険を請求するときのコツと注意点をまとめました。

雨漏りに適用できる保険とは?

雨漏りで適用される保険は、火災保険です。

火災保険に加入していれば、自然災害が原因となっている住まいの修理費用を、もらえる可能性があります。

ただし、大前提として、火災保険における自然災害に、地震は含まれていません。地震が原因の場合は、地震保険です。

 

雨漏り修理は火災保険を適用できる

自然災害が原因で雨漏りが発生した場合は、火災保険を適用できます。

 

適用になる自然災害は以下の通りです。

一般的に、「風災」と表現されることが多いです。

  • 雹(ひょう)

 

台風やゲリラ豪雨で発生した激しい風雨が原因で住まいがダメージを受けることがあります。

ときには落雷、積雪、雹なども。天窓が割れてしまうことも。

これらが原因で住まいにダメージを受け、雨漏りが発生した場合は、火災保険が適用されます。

 

ポイント
風雨が原因の雨漏りは火災保険を適用できる!

 

雨漏り修理で火災保険を適用できないケース

自然災害が原因でない場合は、火災保険を適用できません。

経年劣化や、人の手による破壊が原因の場合は、修理費用をもらえません。

地震が原因で屋根や外壁が損傷して雨漏りが発生しても、その雨漏りは地震が原因と判断されます。火災保険ではなく、地震保険が適用されます。

 

ポイント
  • 経年劣化と人の手による破壊は、火災保険を適用できない!
  • 地震は、「火災保険の自然災害」に含まれない

 

雨漏りに保険を適用するための基礎知識

保険金は、被保険者が申請する必要があります。

被保険者とは、火災保険契約者です。火災保険に入っている本人になります。

 

本人が保険を申請する理由

『火災保険に加入していれば自動で補償してもらえる』と思っているなら、間違いです。

保険金が自動で振り込まれることは、ありません

保険金は、申請する必要があります。

 

保険金は簡単に申請できる?

保険金の申請は、とても簡単な手続きだけでOKです。

まずは「自分が申請の手続きを行う」と覚えておきましょう。

 

詳しくは、次で説明します。

ポイント
雨漏りで火災保険を使いたい場合は、自分で申請する必要がある!

 

保険を請求するときの4つのポイント

雨漏りの保険を請求するときは、4つのポイントを意識してください。

これさえ抑えておけばスムーズに対処できますよ。

 

  • ポイント1
    保険会社に連絡

    連絡先は保険契約書に記載されています。保険代理店の場合もありますので、要注意!

  • ポイント2
    保険会社に伝えること

    雨漏りの被害と保険金の申請をしたい旨を伝えましょう!

  • ポイント3
    必ず被保険者が申請する

    必ず保険に加入している被保険者(火災保険契約者)が連絡をしましょう。

  • ポイント4
    保険会社への連絡は3年以内が原則

    雨漏りが発生してから、3年以内に行いましょう。

    3年を超えたら適用されなくなります。

    しかし、それは言い換えると、雨漏りが発生してから2年が経過していても適用されるという意味です。

    雨漏りが発生した翌年でも、2年後でも、まだ間に合います。

    とにかく「時間が経過したからもうダメかも」とあきらめずに、気づいたときに行動しましょう。

ポイント

3年以内で大丈夫とはいえ、なるべく早く対応しましょう!

早ければ早いほど、被害状況が正確に伝わりやすいです。

 

保険の手続きとは?6つの手順

ここでは、保険会社への連絡〜申請手続きまで、具体的な手順を説明します。

雨漏りが発生してから、保険金を入手するまでの手順は、以下の通りです。

 

その1. 問い合わせ

保険会社への連絡です。

電話、メール、どちらでもかまいません。

連絡先は、火災保険の契約書に記載されている連絡先です。

 

その2. 被害内容を伝える

雨漏りしている」と伝えましょう。

原因がわかっているなら、「台風」「豪雨」「落雷」など、具体的に伝えます。

自分で分からなくても、相手が適切に質問してくれるので心配いりません。まずは電話やメールで報告を。

 

その3. 申請書類を手に入れる

保険会社から申請に必要な書類が送られてきます。

受け取ったら内容を確認しましょう。

書類内容がわからないときは、保険会社に問い合わせて確認し、疑問を解消しておきます。

 

その4. 見積もりを依頼する

リフォーム会社もしくは修理業者に、見積もりを依頼します。

保険の申請に必要となる「修理見積書」と「被害状況写真」を用意するために必要です。

「修理見積書」は、リフォーム会社や修理業者が作成してくれます。

屋根の上など作業が危険な場所は、業者に撮影してもらいましょう。

家の中は、自分で撮影してOKです。

 

その5. 鑑定を受ける

保険鑑定人が現地調査をします。

鑑定人は、保険会社が選びます。

 

その6. 保険金の確定

鑑定が完了すれば、保険金が確定し、被保険者の名義の口座に入金されます。

確定してから口座への入金は、保険会社によって異なるので、気になる方はコールセンターで確認するといいですよ。

 

保険金の請求で自分が記入する2つの書類

必要な書類は、保険会社から送られてきます。

保険金を保険会社に請求するために、自分で記入する書類は2つです。

 

1. 保険金請求書

指定されたとおりに記載するだけなので、簡単に作業できますよ!

記入漏れがないように、書き終わったら二重でチェックしてましょう。

 

2. 事故状況説明書

事故状況説明書は、その名の通り「雨漏りしている状況を説明する」書類です。

台風やゲリラ豪雨、強風が原因と思われる屋根の損傷など、わかる範囲で詳しく記入しましょう。

 

ポイント

自分で記入する書類は2つです!

  1. 保険金請求書
  2. 事故状況説明書

 

保険金の請求で業者に用意してもらう2つの書類

自分ではなく、専門家が作成する見積もりに関する書類です。

リフォーム会社、工務店、修理業者などに用意してもらいましょう。

 

1. 修理工事見積書

雨漏りの修理に関する見積書です。

ここでのポイントは、見積書のタイトルを「修理工事」と記載してもらうこと!

保険で請求するのは、あくまでも被害状況に対する修理費用です。

「雨漏り修理」「屋根修理」「外壁修理」「天井修理」など、必ず「修理」にしてもらいます。

というのも、「屋根ふきかえ工事」「外壁工事」と記載されてしまうと、経年劣化に伴うリフォームが連想されてしまうから。

建材のグレードを高める行為も認められません。必ず「修理」と記載してもらいましょう。

 

2. 被害状況写真

家の中、室内に関しては、自分で撮影した写真でOKです。

屋根の上や、外壁の高い位置などは、自分で作業するのは危険です。業者に撮影してもらいましょう。

写真のみの提示、もしくは写真を貼り付ける台紙。いずれの場合も、業者が手はずを整えてくれます。

 

ポイント

業者に用意してもらう書類は2つ。

  1. 修理工事見積書
  2. 被害状況写真

 

保険金の請求における4つの注意点

雨漏りに関する保険を請求するとき、以下の4つに注意してください。

中でも保険の申請代行会社は、要注意です。

 

1. 申請は自分で

雨漏りの保険を請求するとき、申請の手続きは自分で行います

原則として、保険の申請は本人が行うこととなっています。

 

2. 代行会社に依頼してもいい?

火災保険に関して、保険申請代行会社が存在しています。

保険申請代行会社は、火災保険の申請を本人に代わって行い、都合よく工事受注を行ってしまう会社です。

あなたの都合ではありません。あなたの知らないところで、工事内容が決まってしまいます。

保険会社も、得しません。あなたも保険会社も、工事費用を把握できません。

保険申請代行会社にとって利益になるように工事受注が進められ、ピンハネのようなことをされてしまいます。

『あなたに代わって複雑で面倒な手続きを行います』

『雨漏りの工事を保険でタダにできます』

などとアピールしてきても、注意してください。

保険会社は、申請代行会社を認めていません。

猫シャッチョ

申請の手続きは、自分で行いましょう♪

 

 

3. 代理と代行の違いとは?

代理は、権利があります。本人と同等の権利があり、責任も伴います。そのことを法的に承認されている存在です。

代行は、権利がありません。いかにも正しいように感じられるかもしれませんが、第三者の別人です。

 

代理人として承認されているのは、弁護士

家族や親族が代理人になる場合もありますが、基本的に同居している親子や兄弟姉妹が多いです。代理人は法的に承認される存在です。

 

それに対して、代行者・代行会社は、法律的には何の権限もなく、代理人として承認されない存在です。

なによりも、保険会社は、代行会社を認めていません。

 

4. 修理見積書と工事契約は別々に!

リフォーム会社もしくは修理業者に「修理見積書」を依頼するとき、工事契約とは別であることを確認しておきましょう。

正式な工事契約を締結するのは、確定された保険金が入金されてからにしてください。

というのも、

工事契約を解約するときは違約金が発生するからです。

違約金は、慰謝料というよりも「見積書作成費用」だと言われています。

もっともらしく聞こえますが、一般的に見積もりは無料で行われることが多いです。

 

保険金が確定する前に工事契約してしまうと、「全額もらえなかった」「足りない」などのトラブルの可能性も出てきます。

保険金を最終的に決定するのは、あくまでも保険会社なのだと覚えておきましょう。

 

困ったときの最終判断はプロにおまかせ

さまざまな不安や疑問が、出てくると思います。

保険内容に関して、理解できないことがあれば、保険契約書に記載されている連絡先に問い合わせて質問しましょう。

 

不安や疑問が出てきたら

『本当に保険金がもらえるのか』

『築年数が古いけれども大丈夫か』

『雨漏りが発生してから時間が経ってしまった』

 

最終的な判断は、保険会社が行います。

困ったときは、遠慮なく相談して解決しましょう^^

 

保険会社に相談すると保険金がもらえなくなる!?

なお、保険会社に相談したからといって保険金がもらえなくなることはありません。

ときどき保険申請代行会社が『安易に報告したり相談したりすると、保険金がおりないことがある』などとアピールしてくることがあります。

どのような質問をしたとしても、それが原因で保険金がもらえなくなったり、保険金が少なくなることはありません。

正確に保険金対象か確認され、そのうえで保険金が確定します。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、雨漏りでの保険はどこまで適用されるのか、保険請求のコツや注意点をまとめてみました。

 

雨漏りの原因が自然災害(地震は除く)なら、火災保険が適用されます。

必要書類は保険会社が送ってくれますし、自分で書く書類は2つだけなので、手順を守れば簡単です。

必ず保険会社に契約しているご自身で請求手続きを行いましょう。

 

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